GArepo利用規約

第1条(目的)
GArepo利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ADrim(以下、「弊社」といいます。)が提供する本サービスのご利用に際し、弊社と利用者の間に適用されるご利用条件を定めるものです。

第2条(定義)
本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
(1) 本サービス
本サービスとは、Google Analytics(アクセス解析ツール)の結果をAPI連携で自動集計しレポートを作成するシステムであるGArepoで提供されるサービス(付随するサービスを含みます。)をいいます。
(2) 本サイト
本サイトとは、弊社が管理・運営するウェブサイトで、ドメインに「adrim.co.jp」または「garepo.jp」の文字列を含む本サービスに係るウェブサイトをいいます。
(3) 管理画面
管理画面とは、利用者が本サービス利用申し込み後に、弊社より提供される利用者専用の本サービスを利用するうえで必要となる機能、情報等が表示される画面をいいます。
(4) 利用希望者
利用希望者とは、本サービスの利用を希望し、利用申し込みを行い、または利用申し込みを行おうとする法人もしくは個人事業主をいいます。
(5) 利用者
利用者とは、利用希望者のうち、第5条の規定に基づき、弊社が本サービスの利用を認め、IDおよびパスワードを使用することで本サービスにログインし、本サービスを利用できる法人または個人事業主をいいます。
(6) ユーザー
ユーザーとは、本サービスを実際に利用する利用者の役員、正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員等をいいます。
(7) ID
IDとは、本サービスへのログイン時に利用者であることを確認するための認証に必要となるIDをいいます。
(8) パスワード
パスワードとは、本サービスのログイン時に利用者であることを確認するための認証に必要となる英文字と数字を組み合わせたものをいいます。
(9) 申込情報
申込情報とは、利用希望者が、本サービスの利用申し込み時に提供する必要な情報をいいます。
(10) 基本料金
基本料金とは、本サービス利用の対価として、本サービス利用期間中(無料お試し期間は除きます。)に毎月生じる利用料をいいます。
(11) プロパティ
プロパティとは、レポートの発行対象となる本サービスで登録可能な利用者のウェブサイト等をいう。
(12) プロパティ追加料金
プロパティ追加料金とは、利用者における利用可能なプロパティを追加することで、追加時以降、毎月生じる利用料をいいます。
(13) 月額料金
月額料金とは、基本料金およびプロパティ追加料金を総称したものをいいます。
(14) 注意事項等
注意事項等とは、本サイトまたは管理画面に掲載されるガイドライン、注意事項等を総称したものをいいます。
(15) 本規約等
本規約等とは、本規約および注意事項等に係る利用条件等を総称したものをいいます。
(16) 反社会的勢力
反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、「無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、その団体に属している者、各種制裁リストに掲載されている者、その他これらに準ずる者をいいます。
(17) 本件データ
本件データとは、本サービスで作成されるGoogle Analyticsに係るレポート等のデータをいいます。

第3条(適用)
1. 弊社が本サイトまたは管理画面に掲載する注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
2. 本規約の内容と注意事項等とが異なる場合は、注意事項等が優先して適用されるものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に係る申し込みに対し、弊社が第5条第2項の審査を終えIDおよびパスワードを記載したメールを通知することで、弊社との間に本サービスに係る利用契約が成立することに同意します。本規約等は、当該利用契約の内容となります。
4. 弊社は利用者に対し、本規約等の定める条件に従い、本サービスの譲渡不能かつ非独占的な利用権を許諾します。なお、当該許諾は、利用者が第三者に対する再利用許諾を行う権利を付与するものではないものとします。
5. 本規約等は、将来開発される本サービスと同等または類似したサービスに対する利用権を許諾するものとではありません。
6. 利用者は、ユーザーに本規約等を遵守させるものとし、当該ユーザーによる本規約等の違反が利用者による違反であることを確認するものとします。

第4条(変更)
1. 弊社は、変更の必要性および合理的な理由がある場合、本規約等を変更できるものとします。弊社は、本規約等を変更する場合、本規約等を変更する旨および当該変更内容ならびにその効力発生日を本サイトもしくは管理画面に表示し、または電子メールを送信することにより通知するものとします。本規約等の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約等に同意したものとし、その時点より変更後の本規約等が効力を生じるものとします。
2. 弊社は、利用者に通知することなく、本サービスの機能または仕様を変更することがあります。ただし、軽微な変更の場合に限るものとし、重大な変更が生じる場合には、やむを得ない場合を除き事前に通知します。
3. 利用者は、変更後の本規約等に同意しない場合、本サービスの利用を中止するものとします。

第5条(申し込み)
1. 利用希望者は、本規約に同意のうえ、弊社所定の申し込みフォームより申込情報を提供することにより、弊社に対し、本サービスの利用を申し込みます。なお、弊社は利用希望者に対して、申込情報が真実であることを証明する書類をご提示いただく場合があります。
2. 弊社は、前項のお申し込みを行った利用希望者の利用の可否を審査し、その結果をメールにて利用希望者に通知します。なお、利用希望者は、申込情報に必ず弊社からの通知を受領可能なメールアドレスを使用するものとします。
3. 弊社は、前項の審査に係る基準、審査結果の理由等を利用希望者および利用者に開示する義務を負わないものとします。
4. 弊社は、随時利用者の審査を行うことができ、その結果により、利用者による本サービスの利用を停止、中止、終了させることができます。
5. 利用希望者による利用の申し込みは、利用希望者が自ら行うものとし、第三者による申し込みはできないものとします。
6. 利用希望者は、利用の申し込みを複数行わないものとします。
7. 本サービスは、事前にGoogle LLCの提供するGoogle Analyticsが利用可能な状態であることを要します。利用希望者は、Google Analyticsの利用に必要となるGoogle LLCの定める利用規約(以下、「Google利用規約」といいます。)に全て同意しており、Google利用規約に違反していないことを弊社に保証します。
8. 弊社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスのお申し込みを承諾しないことがあり、その理由について開示する義務を負いません。 なお、弊社は当該非承諾を利用申し込み承諾後に行うことができるものとします。
(1) 申込情報の全部または一部に、虚偽、誤記または記載漏れがある場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(3) 反社会的勢力もしくは反社会的勢力と関係があり、またはその疑いがある場合
(4) 第4項または第5項の定めに違反した場合
(5) 弊社との契約に違反し、またはその疑いがあると弊社が判断した場合
(6) 第22条に定める措置を受けたことがある場合
(7) Google利用規約に違反し、またはその疑いがある場合
(8) Google利用規約に同意していないことが判明した場合
(9) その他、弊社が利用を適当でないと判断した場合
9. 前項の定めは、利用者に対しても適用されます。その場合、弊社は、事後的に申し込みを取り消すことができます。

第6条(無料お試し期間)
1. 利用者は、本サービスの申し込み日の翌々営業日から7日間(起算日を含みます。)に限り、本サービスを無料で利用することができます。ただし、初回申し込みの利用者に限るものとし、登録可能なプロパティは1プロパティ(1プロパティに係るレポートの発行数については、制限がありません。)に制限されます。
2. 弊社は、前項の終了日の翌営業日までに、利用者に月額料金の生じる継続利用に係る意思(本申し込みの意思)を確認します。意思が確認できなかった場合は、当該終了日をもって本サービスをご利用いただけません。
3. 再申込みの利用者については、本サービスを無料で利用できず、本申し込みによる利用となります。

第7条(本申し込み)
1. 利用者は、本申し込みをする場合、弊社所定のメールアドレスに電子メールを送信する方法で行うものとします。なお、本申し込みについては、第5条の定めを準用します。
2. 本申し込み後の本サービスでは、5プロパティ(5プロパティに係るレポートの発行数については、制限がありません。)まで登録可能です。なお、プロパティを追加した場合、5プロパティに追加数分のプロパティが追加されます。

第8条(申込情報の確認)
利用者は、管理画面上に表示される申込情報に問題がないことを確認し、問題があった場合には、直ちに弊社へ連絡するものとします。

第9条(申込情報の変更)
利用者は、申込情報に変更が生じた場合、ただちに弊社へ電子メールまたは管理画面を通じて通知するものとします。

第10条(ID・パスワードの管理)
1. 利用者は、弊社が発行したIDおよびパスワードを厳重に管理し、適切に利用するものとします。
2. 利用者のIDおよびパスワードを用いて本サービスが利用された場合、利用者による利用か否かを問わず、当該利用より生じる月額料金を弊社に支払わなければならないものとします。
3. 利用者は、ユーザーのみに本サービスを利用させるものとします。
4. 利用者は、IDおよびパスワードをユーザー以外の複数人で共有したり、第三者に利用させてはならないものとします。

第11条(プロパティの追加・削除)
1. 利用者は、プロパティを追加し、または削除する場合、弊社所定のメールアドレスに、通知するものとします。
2. プロパティの追加または削除については、前項に定める手続きが適切になされた場合、適用されるものとします。なお、適用日については、別途弊社よりご連絡いたします。

第12条(月額料金)
1. 弊社は、利用者の本申し込みの意思が確認できた日(以下、「意思確認日」といいます。)の翌営業日までに、利用者に対して、当月分の基本料金(支払可能日の翌々営業日からの日割り計算とします。)およびプロパティ追加料金ならびに次月分の月額料金(以下総称して、「本申し込み料金」といいます。)に係る通知(クレジットカード決済の場合:電子メール、請求書払いの場合:電子メールに請求書を添付)を行います。
2. 利用者は、前項の通知受領後、意思確認日に弊社に申し出た支払可能日までに本申し込み料金を支払うものとします。なお、弊社は、支払可能日の翌営業日までに本申し込み料金の支払い状況を確認し、支払の確認ができた場合には、その翌営業日より本サービスを提供します。
3. 本申し込み料金の支払い以後、弊社は、毎月第1営業日に次月分の月額料金を利用者に通知(クレジットカード決済の場合:電子メール、請求書払いの場合:電子メールに請求書を添付)します。クレジットカード決済の場合、弊社は毎月末日に当該月額料金を決済し、請求書払いの場合、利用者は毎月月末までに当該月額料金を支払うものとします。ただし、クレジットカード決済につきましては、プロパティ追加等の事由により月額料金に変更が生じない限り、本申し込み料金の支払い以後の通知を省略できるものとします。
4. 弊社は、利用者がプロパティを追加した場合、プロパティ追加日の翌営業日にプロパティ追加料金に係る通知(クレジットカード決済の場合:電子メール、請求書払いの場合:電子メールに請求書を添付)を行います。
5. 前項の通知後、クレジットカード決済の場合、弊社は、弊社が定める期日にプロパティ追加料金のクレジットカード決済を行います。請求書払いの場合、利用者は、前項の通知受領後、弊社が定める期日までにプロパティ追加料金を支払うものとします。
6. 前項の支払い以後のプロパティ追加料金の支払いについては、第3項の定めに従うものとします。
7. 前六項に定める支払いについては、原則クレジットカードによる支払いとします。なお、クレジットカード会社による請求日等については、ご利用のクレジットカード会社にご確認ください。
8. 請求書払いを希望される場合、意思確認日に弊社にお申し出ください。ただし、請求書払いの場合、振込手数料は利用者負担となります。
9. 月額料金の詳細は、本サイトまたは弊社より利用者に提示する資料等に定めるものとします。なお、弊社は月額料金を、経済情勢の変動その他の事情により変更する必要が生じた場合、変更日の1か月以上前に本サイトもしくは管理画面に掲載し、または電子メールで利用者に通知することにより、変更することができるものとします。
10. 弊社は、弊社に重過失または故意がある場合を除き、利用者より受領した月額料金を返金いたしません。
11. 弊社は、利用者に対し債務を負っている場合、弊社が本規約に基づき利用者に有している債権を自働債権として、利用者に通知することなく相殺することができるものとします。
12. 利用者は、弊社への支払いを怠ったときは、支払い期日の翌日から支払い済みに至るまでの間、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第13条(利用者の負担)
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネットの利用料およびプロバイダ利用料等を自己の費用と責任において支払うものとします。

第14条(利用者からの終了申出)
1. 利用者は、本サービスに係る利用終了を希望する場合、終了希望月の前々月末日までに弊社所定のメールアドレスに電子メールで通知する方法で申出るものとします。
2. 利用者は、前項の申出が適切になされなかった場合、本サービスの利用終了とならないことを確認します。
3. 本サービスの無料お試し期間については、利用終了の申出は不要です。

第15条(利用終了時の手続き)
1. 利用者は、本サービスの利用を終了する場合(第22条および第27条の定めにより本サービスの利用を終了する場合を含みます。)、終了月の末日までに生じる月額料金を弊社に支払うものとします。
2. 弊社は、利用者による本サービスの利用が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを直ちに消去できるものとします。

第16条(知的財産権)
1. 本サービスの名称、ロゴ等は、弊社または弊社に利用を許諾した第三者の出願・登録商標または未登録商標です。
2. 本サービスに係る著作権、特許権、実用新案権、意匠権を含む一切の知的財産権その他の権利は、弊社または弊社に利用を許諾した第三者に帰属します。
3. 「Google」、「Google Analytics」は、Google LLCの出願・登録商標または未登録商標です。

第17条(申込情報の取り扱い)
弊社は、本サービスに掲示するプライバシーポリシー(URL:https://adrim.co.jp/privacy)に従い、利用希望者または利用者から取得した申込情報その他の個人情報を取り扱います。

第18条(本件データの保存・利用)
1. 本サービスにおける本件データの保存期間は12ヶ月間です。ただし、本サービスの利用を終了した場合の保存期間は、第15条第4項によるものとします。
2. 利用者は、保存期間を超えて本件データの保存が必要な場合、自らの責任で本件データをダウンロードする等してバックアップをするものとします。
3. 弊社は、利用者が、本件データを自らまたは自己の顧客に対してアクセス解析に関する報告およびコンサルティング等を行うために必要な範囲において利用することを許諾します。
4. 弊社は、利用者が、前項の利用をする際に、必要な範囲において、本件データの複製、保存、分析、加工を行うことを許諾します。
5. 利用者は、前二項の範囲を超える利用を行う場合、または本件データの利用に疑義が生じた場合、事前に弊社に通知のうえ、弊社と協議を行い解決するものとします。

第19条(利用者の責任)
利用者は、利用者の行為に起因して発生した、あらゆる損害(無制限、直接的、間接的および偶然、必然的な損害、営業上の損害またはその他の罰則的な損害を含みます。)の全てに責任を負わなければならず、それらを利用者の責任および負担にて解決するものとします。なお、弊社は、当該損害につき、責任を負わないものとします

第20条(免責事項)
1. 弊社は、本サービスを現状のまま利用者に提供するものとし、本サービスにおける一切の動作保証、利用目的への適合性の保証、利用結果に関わる正確性または信頼性の保証をいたしません。
2. 本サービスに欠陥が見つかった場合であっても、弊社が修正困難または修正不要と判断した場合、弊社はその修正義務を負わないものとします。
3. 弊社は、利用者が本サービスを利用して作成された本件データについて、その正確性、適法性、非侵害性、適合性、有用性等の保証を行わないものとします。
4. 弊社は、利用者が本サービスを利用して作成された本件データに、Google Analyticsで利用可能な全ての項目が反映されることについて保証を行わないものとします。
5. 弊社は、利用者の不注意または第三者の不正等により、第三者にIDまたはパスワードが利用される等して、利用者が被った損害について、責任を負わないものとします。
6. 弊社は、利用者が本サービスを利用するにあたり使用する機器およびソフトウェアについて動作保証を行わないものとします。
7. 弊社は、第5条または第7条の定めに基づき、利用希望者の申し込みを拒否し、または利用者の申し込みを取り消すことで、利用希望者または利用者に生じた損害について、賠償する責任を負わないものとします。
8. 利用者の申込情報に不備または虚偽があった場合、または申込情報に変更があるにも関わらず届出がなかった場合、利用者が本サービスの利用において、不利益または損害を被ったとしても、弊社は責任を負わないものとします。
9. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、ストライキ、争議行為、テロ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの遅延、中断、停止、廃止等が生じた場合であっても、弊社は責任を負わないものとします。
10. 弊社は、本規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる理由があると判断した場合には、当該行為を行った利用者に対して、事前の通知を行うことなく、本サービスの利用制限等の違反行為またはそのおそれがある行為を抑止するため必要な措置を講じる場合がありますが、それによって利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
11. 弊社は、第22条または第26条の定めに基づき、本サービスの利用に係る契約の全部または一部を解除することで利用者に生じた損害について、賠償する責任を負わないものとします。
12. 弊社は、第27条または第28条の定めに基づき、本サービスを停止、中止または廃止することで、利用者に生じた損害について、賠償する責任を負わないものとします。
13. 弊社は、第29条の定めに基づき、利用者による本サービスの利用を制限することで、利用者に生じた損害について、賠償する責任を負わないものとします。
14. 弊社は、利用者に対し、請求原因の如何を問わず、弊社の予見の有無にかかわらず、特別損害、間接損害、逸失利益、不可抗力による損害について、賠償する責任を負わないものとします。
15. 弊社の利用者に対する損害賠償責任は、請求原因の如何を問わず、利用者が弊社に対して支払った月額料金の1か月分の総額(利用者に損害が生じた時点より直近1カ月分とします。)を限度とします。

第21条(禁止行為)
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本規約等に違反する行為またはそのおそれがあると弊社が判断する行為
(2) 法令に違反する行為またはそのおそれがあると弊社が判断する行為
(3) 公序良俗に反する行為またはそのおそれがあると弊社が判断する行為
(4) 弊社または第三者の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(5) 弊社または第三者の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(6) 弊社または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(7) 本サービスの全部または一部を複製等する行為
(8) 弊社または第三者の名誉または信用を毀損するような行為
(9) 弊社または第三者を騙り、または誤解を招くおそれのある行為
(10) 本サービスの意図する目的とは異なる目的で利用する行為
(11) 他の利用者の利用を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(12) 本サービスへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(13) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(14) 本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを入手しようとする解析行為
(15) 他の利用者のIDまたはパスワードを使用する行為またはその入手を試みる行為
(16) 他の利用者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれのある行為
(17) 本サービスの不具合を利用し、またはそれを第三者に推奨するような行為
(18) 自動で本サービスの機能を操作するようなツール、プログラムを利用する行為
(19) 弊社または第三者のサーバーに過度な負担をかける行為またはそのおそれのある行為
(20) 弊社または第三者のネットワークシステムに支障を与える行為またはそのおそれのある行為
(21) 弊社のサーバー等の設備に蓄積された情報を不正に書換または消去する行為
(22) 弊社が意図していない動作、意図的に改竄したデータまたは弊社が認めていないプログラム等を利用する行為
(23) 不正利用を目的としたツール・プログラムの開発、配布または利用する行為
(24) 前号のツール・プログラムを第三者に推奨するような行為
(25) 弊社または本サービスにウイルス等の有害・不正なプログラム等を送信する行為
(26) 本件データを第18条第3項・第4項に定める範囲を超えて利用する行為
(27) その他弊社が不適切と判断した行為

第22条(利用停止等)
1. 弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または本サービスの利用に係る契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 弊社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 第21条の定めに該当した場合
(3) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分、その他公権力の処分が開始された場合
(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の各開始の申立てが行われた場合
(5) 銀行取引停止処分を受ける等支払い停止または各支払不能になった場合
(6) 会社分割、営業の廃止・変更または解散の決議がなされた場合
(7) 重要な事業の譲渡に係る決議がなされた場合
(8) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなった場合
(9) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(10) 第5条第7項各号に掲げる事由の一つがある場合
(11) 月額料金の支払いがなされない場合
(12) 本サービスを提供する前提となる信頼関係が破壊された場合
(13) その他前各号に準ずる本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 弊社は、利用者が本規約等に違反する事実があると判断した場合、当該事実を確認するため、利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。

第23条(秘密保持)
1. 利用者は、本サービスの利用期間中および終了後に関わらず、本サービスの内容、本サービスを利用することで知り得た弊社の技術上・営業上の一切の情報(以下総称して、「秘密情報」といいます。)につき秘密を保持し、弊社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示もしくは漏洩し、または第三者のために使用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報であり、それを利用者が証明したものについては、これを秘密情報として取り扱わないものとします。
(1) 本サービスの利用前より公知であった情報
(2) 利用者の責めによらず公知となった情報
(3) 本サービスの利用時に利用者が既に保有していた情報
(4) 利用者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 本サービスより取得した情報によることなく利用者が独自に開発した情報
3. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的以外の目的で一切利用してはなりません。
4. 利用者は、秘密情報を善良なる管理者としての注意義務をもって管理および保管するものとします。
5. 利用者は、秘密情報に基づき、発明、考案、意匠または著作物の創作をなしたときは、直ちに弊社に通知するものとし、弊社および利用者は協議のうえ、その取り扱いを定めるものとします。
6. 利用者は、本サービスの利用が終了したとき、または弊社より返還請求を受けたときは、秘密情報の利用を終了するとともに、秘密情報を返還するものとします。ただし、弊社の同意を得た方法により復元不可能な形式で廃棄、消去処分できるものとします。
7. 利用者は、法令または裁判所、金融商品取引所、行政機関その他公的機関からの命令もしくは要請により、秘密情報の開示を要求された場合、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、利用者は可能な限り、当該開示に先立ち、弊社に対して開示する旨を事前に通知し、必要最小限の範囲で秘密情報を開示するものとします。

第24条(利用期間)
1. 本サービスの利用期間は、本規約等に別途定めがある場合を除き、以下のとおりとします。
(1) 無料お試し期間
第6条第1項第1号に定める期間
(2) 本サービスの利用期間
第12条第2項に定める本サービス提供開始日より当該開始日の属する月の翌月末日まで
2. 再申込み利用者についても前項第2号が適用されます。
3. 利用者より第14条に基づく終了の申出が無い限り、本サービスの利用期間(無料お試し期間は除く。)は、同一条件で1ヶ月間延長するものとし、以後も同様とします。

第25条(地位の譲渡)
1. 利用者は、弊社の事前の書面による承諾なしに、本サービス利用契約上の地位、権利、債権債務の全部または一部を、第三者に対し、譲渡、担保、質入れその他の処分をすることはできないものとします。
2. 弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または承継させる場合、本サービスに係る利用契約上の地位、債権債務の全部または一部、利用者の申込情報等を当該第三者に譲渡し、または承継させることができるものとします。利用者は、当該契約の成立をもって、予めこれらに同意したものとします。

第26条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者は現在および将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを弊社に保証します。弊社は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本サービスの提供を停止し、本サービスの利用に係る契約を解除することができます。
(1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき
(2) 利用者の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
(3) 利用者が反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4) 利用者が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) 利用者または利用者の役員もしくは利用者の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6) 自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為をしていると認められるとき
1) 暴力的な要求行為
2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 脅迫的な言動
4) 暴力行為
5) 風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害
6) その他これらに準ずる行為
2. 利用者は、弊社による本サービスの提供停止または本サービスの利用に係る契約の解除より弊社に生じた損害を賠償しなければなりません。

第27条(本サービスの停止・中断等)
1. 弊社は、本サービスを利用者に提供するにあたり、次項に該当する場合を除き、本サービスが24時間利用可能なよう合理的な範囲で運用に努めます。
2. 弊社は、以下に該当する場合、利用者に事前の通知をすることなく、事後に本サイトまたは管理画面に掲載し、または電子メールを送信することで、本サービスの全部または一部を停止・中断することができます。
(1) 本サービスの保守を目的とした緊急または臨時メンテナンスを実施する場合
(2) 第1種または第2種電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3) 地震、火災、災害、停電等の事故により本サービスの提供が困難な場合
(4) 戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、ストライキ、争議行為、テロ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(5) 第三者の行為に起因する事態が発生した場合
(6) その他の事情により本サービスの提供を中止・中断せざるを得ない場合
3. 弊社は、本サービスの保守に必要な定期メンテナンスを行う場合には、事前に本サイトもしくは管理画面に掲載し、または電子メールを送信し、利用者に対してその旨を通知するものとします。

第28条(本サービスの廃止)
1. 弊社は、本サービスの全部または一部を本条の定めに従うことで任意に廃止することができます。
2. 弊社は、本サービスの全部または一部を廃止する場合、当該廃止の1か月前までに本サイトもしくは管理画面に掲載し、または電子メールで送信することで利用者に対して通知を行うものとします。
3. 弊社は、前項の規定にかかわらず、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、ストライキ、争議行為、テロ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の流行その他の不可抗力等の予期し得ず、またはやむを得ない事由により、本サービスを廃止する場合、1か月前までに通知することを要しないものとします。ただし、弊社は可能な限り速やかに利用者に対して通知を行うものとします。

第29条(利用者に対する制限)
弊社は、本サービスに対する負荷が大きい等の理由により、利用者による本サービスの利用を制限することが適切と判断される場合、一時的に本サービスの利用を制限することができます。なお、弊社は、当該制限を行う場合、利用者に電子メールで通知します。

第30条(通知)
弊社が利用者に対して行う通知は、本サイトもしくは管理画面への掲載または電子メール等の弊社が定める方法によって行うものとします。メールの場合、利用者が利用するメールサーバーにメールが到達した時点をもって、弊社からの意思表示が到達したものとします。本サイトまたは管理画面で通知するときは、本サイトまたは管理画面にアップロードした時点をもって、弊社からの意思表示が到達したものとします。なお、利用者がメールアドレスを変更したにも関わらず、第9条に基づき弊社に申込情報の変更の申出を行わなかった場合、弊社が利用者の変更前のメールアドレスにメールを送信した時点をもって意思表示が到達したものとします。

第31条(協議)
本規約等の解釈について、弊社および利用者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約等に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとする。

第32条(準拠法および裁判管轄)
1. 本規約等は、法の抵触のルールを排除して、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
2. 本規約等または本サービスに関して利用者との間で疑義または争いが生じた場合には、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則
第1条(支払い)
1. 弊社は、2024年3月31日以前より本サービスを利用している利用者(以下、「既存利用者」といいます。)に対して、2024年4月30日を締日として、1ヶ月分の月額料金(1カ月に満たない場合は日割り計算とします。)、締日より締日の属する月の末日までの月額料金(日割り計算)および次月分の月額料金(以下総称して、「本件月額料金」といいます。)に係る通知(以下、「本件通知」といい、クレジットカードの場合:電子メール、請求書払いの場合:電子メールに請求書を添付)を行います。
2. クレジットカード決済の場合、弊社は、締日の属する月の末日に本件月額料金に係る決済を行い、請求書払いの場合、既存利用者は、本件請求書を受領後、前項に定める締日の属する月の末日までに本件月額料金を支払うものとします。
3. 前項の支払い以降の月額料金の支払いについては、第12条第3項に定める「本申し込み料金支払い以後」の手続によるものとします。

2022年3月31日改定
2024年4月1日改定

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